2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
これらの製品につきましては、温室効果ガスの削減量が大きい、そして日本が技術力を持つ、こうしたテーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては
これらの製品につきましては、温室効果ガスの削減量が大きい、そして日本が技術力を持つ、こうしたテーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては
そのうち、電気・熱配分前においてはエネルギー転換部門からの排出が最も多く、およそ四割を占めています。一方で、我が国のＧＤＰに占める製造業の割合はおよそ二割。さらには、製造業の他産業への経済波及効果、これも大きいということからも、製造業を支える電力の安定供給守っていくということは、これ大変重要だと思います。
で、思うんですけれども、いろいろと二酸化炭素の排出量を見ると、エネルギー転換部門を始め、産業とか運輸とか家庭、業務とか、部門いろいろありますよね。それぞれ二酸化炭素の排出量は聞いております。各この部門ごとの四六％にするための削減目標というのはあるんですか。
二〇一九年度の日本のＣＯ２排出量は約十一億トンであり、エネルギー転換部門三九％、産業部門二五％、運輸部門一八％、家庭・業務部門は一一％となっています。二〇一九年度までに六年掛けて一四％減らしていますが、今後、どのようにして四六％削減を実現するのか。小泉大臣、各部門の削減目標や具体的な施策を含め、四六％削減の積算根拠を具体的にお示しください。
まず、ＣＯ２排出量の部門別の数字でございますけれども、電気事業、熱供給事業に伴いますＣＯ２排出量を全てエネルギー転換部門に計上した場合、直近の二〇一九年速報値におきます各部門のＣＯ２排出量に占める割合でございますが、発電部門を含むエネルギー転換部門が三九・一％、産業部門が二五・三％、運輸部門が一八・〇％、業務その他の部門が五・八％、家庭部門が四・八％となってございます。
経済産業省所管の産業部門、エネルギー転換部門におきましては、産業構造審議会に業種別に七つのワーキンググループを設置いたしまして、毎年度取組が進捗していることを確認してございます。その成果といたしまして、経団連が実施いたします二〇一九年のこの計画のフォローアップ調査によりますと、二〇一三年度から二〇一八年度の五年間で、全部門合計で約一〇・五％の削減を実現してございます。
そして、その中で、資料、これは二、三、四、一体でございますけれども、これはどの部門の排出が大きいかということで、配分前というのはいわゆる生産側、配分後は消費側というふうに見ていただければと思いますが、その生産側でいうと、やはりこのエネルギーの転換部門と言われる部分、つまり発電とか、それから石油精製に係るところとか、こういう部門が圧倒的に大きいことが見てとれます。
直接排出量では、エネルギー転換部門で四〇％、産業部門で二五％、運輸部門で一八％と、経済、産業に関わる分野で八割を超している状況であります。まさにこの目標実現のためには、経済の停滞なく排出削減をすると、社会変革にも近いこの官民での努力が間違いなく必要だと思っています。
経団連ほか百十五の業界団体が参画し、産業部門、エネルギー転換部門のカバー率は八五％になっておりまして、経団連のフォローアップによれば、二〇一三年度から二〇一八年度の五年間で全部門合計で約一〇・五％削減を実現し、着実に実績を上げております。
部門ごとのＣＯ２の排出量は、産業部門、運輸部門、業務その他部門、そしてエネルギー転換部門、いずれも対前年より減少していますけれども、一方、家庭部門だけが〇・六％増加しています。その増加した要因については、灯油等石油製品の消費に伴って排出量が増加したものとされていますけれども、これについて、今日は環境省の方お越しいただいていますので、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
ここの円グラフの中でいうと、ＣＯ2の排出量の、運輸部門、そしてエネルギー転換部門、産業部門、その他の部門等はそれぞれＣＯ2に対する租税を負っている。ただし、家庭部門はいまだないから、だからここに課税をする、そういう御答弁かなと思います。
○武田良介君 資料の一に付けましたけれども、二〇一六年度、グラフ、上と下ありますが、上が熱配分前でありまして、全体が約十二億、その中で、エネルギー転換で五億大体七百万トンという話がありましたけれども、全体の四二％がエネルギー転換部門から排出されている。
二〇一六年度の温室効果ガスの排出量におけます電気・熱配分前のＣＯ２の排出量を部門別に見てみますと、エネルギー転換部門がＣＯ２換算で五億七百万トンで、最も多くなっているということでございます。
日本でＣＯ2を一番多く排出しているのはエネルギー転換部門で、四二％です。そのエネルギー転換部門で脱石炭にかじを切れば、一・五度特別報告に沿った削減が可能となってまいります。 一・五度を含めて、パリ協定の実現には、石炭火力発電所の新増設など、これはもう論外であります。海外からも日本に対する批判が高まっております。
○岩渕友君 エネルギー転換部門の排出量は今増加傾向にあります。二〇一六年度の排出量は前年と比べても六・九％も増加をしていて、全体の排出量を押し上げる結果となっています。 電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果が今年の三月二十三日に公表をされています。
四月二十四日に公表いたしました二〇一六年度の温室効果ガス排出量、確報値における電気・熱配分前のエネルギー転換部門からの二酸化炭素排出量及びその温室効果ガス排出量全体に占める割合について申し上げます。 一九九〇年度が三億四千八百万トンで二七・四％、二〇〇五年度が四億二千二百万トンで三〇・六％、二〇一六年度が五億七百万トンで三八・八％となっております。
○笠井委員 エネルギー転換部門というのは製油所とか発電所のことでありますが、石炭火力は最大のＣＯ2排出源、ここをとめることがやはり気候変動政策、対策の一丁目一番地だと、参考人からも環境委員会の方での質疑で言われているところであります。
そこで、伺いますけれども、発電所を含むエネルギー転換部門、産業、業務、運輸部門と家庭部門の二〇一六年度の排出量はそれぞれ幾らになっているでしょうか。
○森下政府参考人 四月二十四日に、二〇一六年度温室効果ガス排出量の確報値を公表いたしておりますが、御指摘の直接排出量につきましては、まずエネルギー転換部門が五億七百万トン、産業部門が二億九千九百万トン、運輸部門が二億七百万トン、業務その他部門が六千万トン、そして家庭部門が五千五百七十万トンというふうになってございます。
地球温暖化対策計画では、二〇三〇年度の目標達成に向けた道筋を明らかにしておりまして、具体的な数字の裏付けのある対策、施策が産業、家庭、エネルギー転換部門等の部門ごとに規定されているところでございます。
それから、エネルギー転換部門でございますけれども、二〇一五年度のＣＯ2排出量は七千九百五十万トンということでございまして、二〇〇五年度と比べて二三・三％減少しているということでございます。 以上の数字は、エネルギー転換での発電などに要したものについて、具体的に家庭とか産業で使われるところも家庭や産業に配分した、いわゆる間接排出の数字ということで受けとめていただければと思います。
簡潔に質問しますけれども、特に二〇一三年度と比べてエネルギー転換部門はどの程度減ったのか、そして、二〇〇五年度と比べて、産業部門や運輸部門とあわせて業務その他の部門及び家庭部門はどの程度減ったのか、そしてさらに、エネルギー転換部門での減った分のうち、原発再稼働分はどれぐらい減ったのかということ、それをお伺いいたしたいと思います。
例えば産業部門でどうなのか、あるいは運輸部門でどうか、エネルギーの転換部門、あるいは家庭部門、業務部門、こういった部門ごとに目標を持って削減をしていきましょうということは、これはまさに今行われているところでございます。
○長浜博行君 エネルギー転換部門の取組として、まさに今日議題に上がっておりますところの再生可能エネルギーの最大限の導入ということがテーマに上がり、そして、今大臣の御説明の中で火力発電の問題も出ました。
ここに問題があると思うんですが、エネルギー転換部門では長年の原発、石炭依存の中で再生可能エネルギーが極めて低く抑えられてきたということだと思うんですが、大臣の認識、こういう再生可能エネルギーが非常に低く抑えられているという問題についての大臣の認識をお伺いします。
エネルギー転換部門では、二〇一三年一億百万トンを二〇三〇年に七千三百万トンに削減すると。そのために、再生可能エネルギーの最大限の導入促進、安全性の確認された原子力発電の活用、火力発電の高効率化が挙げられています。 ただ、しかし、再生可能エネルギーの最大限の導入促進といっても、風力は一・七％、太陽光七・〇％など、全体で二二％から二四％にとどまっています。これは間違いありませんね。
○国務大臣（丸川珠代君） エネルギー転換部門における電源の構成については、昨年、二〇三〇年に向けてのエネルギーミックスが策定されたところでありますが、御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入については様々な努力が重ねられてきましたけれども、まだまだ目標には遠い状況にあるということは御指摘のとおりだと思います。